緊急安全指示
（交通事故災害多発について）

実施日：2025（令和7）年2月20日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員
概要：顧客である電力供給会社より弊社活動管内で、交通事故災害多発に対する注意喚起が寄せられた。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

（災害内容）
１.車両誘導中、被災者はウインカーが左折表示していた車両が左折したことを確認し、　　相勤者の方を向き合図していた際、左折した車両が急に進路変更、車両に接触し転倒
・発生日時　：令和７年１月２3日（木）16時32分頃
・発生場所　：茨城県つくば市内
・年齢、性別：50歳（経験年数3年）男性

２.車両誘導中、車両に停止合図を送ったものの、停止する気配がなかったため、車道側に踏み出し車両と接触
・発生日時　：令和７年１月２７日（月）22時45分頃
・発生場所　：東京都江戸川区内
・年齢、性別：不明 男性

【もらい事故（交通事故）】
（１）もらい事故防止確認三原則の徹底
1.安全位置の確認
・現場到着の際には誘導位置周辺の危険予測を行い、安全に誘導できる場所を選定する
2避難場所の確認
　　・作業開始前に、退避方法と退避場所の確認を行う
　　・走行車両が直進してくる場合等、危険を察知したら直ちに退避する
　　　※自らの安全を最優先し、車両を停止させようと車道中央や車両の前面に飛び出さない
　　3.車両停止の確認
　　・進行車両及び停止車両の動向を確認し、車両から絶対に目を離さない

（２） TBM-RKY及び作業班ミーティングにおける確認事項

　１.警備班長は、作業責任者から立ち位置等について説明を受け、警備員に伝達する
　２.警備班長は、やむを得ず作業帯の外で誘導を行う場合、保安用資機材の設置をお願いする　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

警備料金価格改訂のお願い

国土交通省は、令和7年3月から適用される公共工事設計労務単価を2月14日に公表しました。
これを受け弊社においても、料金改定のお願いを順次お送りします。
お客様各位におかれましては、誠に厚かましいお願いではありますが宜しくご協力のほどをお願い申し上げます。

《お問い合わせ》
警備事業部
佐藤隆之
電話　090-2935-5602

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

交通事故災害防止について

実施日：2025（令和7）年2月10日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員

概要：顧客である電力供給会社より弊社活動管内で、令和7年1月13日（月）に、交通誘導警備員が誘導中に第三者運転の車両が衝突し負傷する事象が発生したと注意喚起が寄せられた。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

【撲滅】もらい事故（交通事故）
（1）もらい事故防止確認三原則の徹底
1.安全位置の確認
・現場到着の際には誘導位置周辺の危険予測を行い、安全に誘導できる場所を選定する。

2.避難場所の確認
・作業開始前に退避方法と退避場所の確認を行う。

3.車両停止の確認
・車両が高速で直進の場合など、危険を察知したら直ちに退避する。
（停止している車両は、動向を確認し目を離さない。）

（2）薄暮時の注意点
・周囲の視界が悪くなる。
・自動車・自転車・歩行者の発見が遅れる。
・車両との距離や速度がわかりにくくなる。

※作業責任者や相勤者と常にコミュニケーションを取り、報告・連絡・相談を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和7年度　警備事業部現任教育実施

開催日時：2025年（令和7）1月4日　9：00～21：00（休憩2時間含む）

開催場所：近隣貸し会議室

実施者：（株）TMC　代表取締役　山下英俊

教育担当者：（株）TMC　警備員指導教育責任者　佐藤隆之

受講者：所属する現役警備員の全て

概要：
警備業者は自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが『警備業法施行規則』で定められています。
警備教育は、警備員の雇用形態に関わらず実施しなければなりません。
また、教育は『警備員指導教育責任者』という国家資格を持つ者が担当するという決まりもあります。
今回行われた『現任教育』は年間で10時間以上を義務づけられています。
業務上に差し支えが発生しない様に、法律の改正などの新しい知識の修得、技能向上による提供業務の品質向上を目的にしています。

内容報告：
近年、都市部で増加している『電動キックボード等』についての法整備の実際と我等、警備事業者のとれる実際の対策について。

近年は当たり前になった殺人的猛暑への健康面対策について。

例年増加傾向の高齢化ドライバー事故の予防対策について。

起こりうる事故の予防対策と発生した事故の対処法について。

現場で発生したトラブルとその回避策について。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1年の振り返り

実施日：2024（令和6）年12月21日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：全警備員

概要：今年度に発生したトラブルの振り返りと再発防止。チームワークの見直しと反省。

トラブル事例
１.車両車庫入れ誘導のトラブル
２.熱中症のトラブル
３.依頼者車両に同乗時のトラブル

チームワーク見直し
１. 目標を具体的に
２. 役割分担
３. 融和団結
４. リーダーシップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　誠に勝手ではこざいますが、年末年始は下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。

年末年始休業　2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）まで

　2025年1月6日（月）より、通常業務を開始します。

　どうぞ宜しくお願い致します。　

事故・災害事案について

実施日：2024（令和6）年12月10日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員

概要：顧客である電力供給会社より弊社活動管内で、事故・災害事案に対する注意喚起が寄せられた。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

【内容】
1，発生日時　2024年11月6日（水）
警備員が、高所作業車に乗り込む際にしゃがみ込み尻もち大腿部骨折

2，発生日時　2024年11月18日（月）
協力電機会社駐車場内で高所作業車にイヤホンをし座り込んでいた所、高所作業車が動き出し接触し腰を強打し腰椎骨折

3，発生日時2024年11月20日（水）
作業現場に到着し助手席から降車時、道路に設置してあるラバーポール（オレンジポール）に気づかず接触して転倒　股関節骨折

4、発生日時2024年11月22日（金）
片側交互中、警備員が停止の合図をしたが通行車両の急加速接近にて警備員は退避、怪我なし。車両は作業車をハンドル操作にて避け、民家に接触

（注意喚起内容）
（1）もらい事故防止確認三原則の徹底
・安全確認　・退避場所の確認　・車両停止の確認
（2）つまずくリスクの低減
・段差、縁石等つまずく恐れのあるポイントを確認
・退避ルートでつまずく恐れのあるポイントを確認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

現場の声で業務改善その後

実施日：2024（令和6）年11月20日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：佐藤隆之
参加者：全従業員

概要：去ること９月１０日に行われたミーティング「現場の声で業務改善」
・離職防止
・労働災害防止
・コストダウン
・品質向上
の経過結果を振り返る。

「離職防止」
入社半年未満程度の新入警備員6名のうち2名が今月末で退職。

「労働災害防止」
上記退職者２名の退職動機として、現場での危険動作について、先輩職からの指示が細かく成った事が起因と成った。執務の厳格さと従業員定着化は相性が悪い事が浮き彫りに成った結果である。

「コストダウン」
現場でのトラブルが減少する事で、解決労力や経費の出費が減少している。

「品質向上」
顧客の現場作業員からは、これまで馴れ合いで妥協的にやらせていた作業等の手伝いが頼みづらい状況に成ったとの意見があったが、徐々に現場ではリズムを取り戻している状態に向かっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安全衛生懇談会

実施日：2024（令和6）年11月8日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：全従業員

概要：労働安全衛生法では、職場における労働者の安全と健康の確保を推進する為、事業規模や業種に応じた安全衛生管理体制を整備することを事業者に義務付けています。
安全衛生管理体制は事業場の従業員全員が協力して安全衛生を進めていくために必要なものです。

① トップの経営姿勢
職場の安全衛生はまず、「働く人、誰一人怪我をさせない」という経営トップの厳しい経営姿勢から活動が始まります。
②管理者による実践
管理者である責任者が業務の中に安全衛生を一体のものとして組み込んで、率先垂範して実践します。
③職場自主活動の活発化
一人一人が危ないことを危ないと気が付き、自主的、自発的に安全行動をとります。

内容：当社や同業他社における労働災害の状況
当社事業における危険性の拡大とその理由や特徴
労働災害防止の各施策を話し合い

当社の安全管理上の問題点
①就業する場所に対する管理権が及びにくい
②就業する人員の作業行動に対する監督や指揮が困難である
③不特定多数の公衆や第三者が対象であるために業務遂行の意思が相手に伝わりにくい
④特殊な例として、第三者が計画的に、あるいは突発的に暴行を加えてくる恐れがある
⑤残暑や寒冷など天気や気候に関わらず屋外作業に従事しなければならない

県公安委員会による通常立入検査を受けました

2024（令和6）年11月1日（金）15時より
年に1回行われる通常立入検査が行われました。

今回は警備業法の規定に基づき警備業の営業所、待機所について警察職員が年に1回行う検査で、警備員に対する教育その他法に定める義務の履行確保等、警備業の適正な実施を確認する通常立入検査です。

会場として準備された会議室には所轄署の担当者が訪れ警備員に対する指導教育の状況や顧客管理の状況、問題解決能力の検証確認が行われましたが、弊社について特に指摘事項もなく順調に終了いたしました。