警備事業部

現場の声で業務改善その後

実施日:2024(令和6)年11月20日 17:00~21:00
場所:取手市立公民館
担当者:佐藤隆之
参加者:全従業員

概要:去ること9月10日に行われたミーティング「現場の声で業務改善」
・離職防止
・労働災害防止
・コストダウン
・品質向上
の経過結果を振り返る。

「離職防止」
入社半年未満程度の新入警備員6名のうち2名が今月末で退職。

「労働災害防止」
上記退職者2名の退職動機として、現場での危険動作について、先輩職からの指示が細かく成った事が起因と成った。執務の厳格さと従業員定着化は相性が悪い事が浮き彫りに成った結果である。

「コストダウン」
現場でのトラブルが減少する事で、解決労力や経費の出費が減少している。

「品質向上」
顧客の現場作業員からは、これまで馴れ合いで妥協的にやらせていた作業等の手伝いが頼みづらい状況に成ったとの意見があったが、徐々に現場ではリズムを取り戻している状態に向かっている。

                                   以上

警備事業部

安全衛生懇談会

実施日:2024(令和6)年11月8日 17:00~21:00
場所:取手市立公民館
担当者:警備事業部 佐藤隆之
参加者:全従業員

概要:労働安全衛生法では、職場における労働者の安全と健康の確保を推進する為、事業規模や業種に応じた安全衛生管理体制を整備することを事業者に義務付けています。
安全衛生管理体制は事業場の従業員全員が協力して安全衛生を進めていくために必要なものです。

① トップの経営姿勢
職場の安全衛生はまず、「働く人、誰一人怪我をさせない」という経営トップの厳しい経営姿勢から活動が始まります。
②管理者による実践
管理者である責任者が業務の中に安全衛生を一体のものとして組み込んで、率先垂範して実践します。
③職場自主活動の活発化
一人一人が危ないことを危ないと気が付き、自主的、自発的に安全行動をとります。

内容:当社や同業他社における労働災害の状況
当社事業における危険性の拡大とその理由や特徴
労働災害防止の各施策を話し合い

当社の安全管理上の問題点
①就業する場所に対する管理権が及びにくい
②就業する人員の作業行動に対する監督や指揮が困難である
③不特定多数の公衆や第三者が対象であるために業務遂行の意思が相手に伝わりにくい
④特殊な例として、第三者が計画的に、あるいは突発的に暴行を加えてくる恐れがある
⑤残暑や寒冷など天気や気候に関わらず屋外作業に従事しなければならない

警備事業部

県公安委員会による通常立入検査を受けました

2024(令和6)年11月1日(金)15時より
年に1回行われる通常立入検査が行われました。

今回は警備業法の規定に基づき警備業の営業所、待機所について警察職員が年に1回行う検査で、警備員に対する教育その他法に定める義務の履行確保等、警備業の適正な実施を確認する通常立入検査です。

会場として準備された会議室には所轄署の担当者が訪れ警備員に対する指導教育の状況や顧客管理の状況、問題解決能力の検証確認が行われましたが、弊社について特に指摘事項もなく順調に終了いたしました。