クレーム対策勉強会

実施日：2025（令和7）年6月10日　17：00～21：00

場所：取手市立公民館

担当者：警備事業部　佐藤隆之

概要：近年カスタマーハラスメント問題が取りざたされている報道が多く散見される。

しかしながら、少し聞きかじった知識でカスハラ！と受け取り大きな騒動に発展してしまう事例も多く注意が必要です。

【カスハラとは】

クレームとカスハラには明確な区分があるわけではなく、エスカレートするクレームをカスハラとするのが一般的。

厚生労働省の基準では、要求内容に妥当性はあるか？

その要求を実現するための手段が社会通念に照らして相当な範囲であるか？

という観点で判断する。

【クレームがあったら】

まずは丁寧に話しを最後まで聞くことで、その事を誰に伝えて解決出来るか判断する。言いたい事を言えば相手の話しも落ち着くことが多いです。そして、指摘して頂いた事に感謝の気持ちを伝えてください。クレームがあった場合にはアドバイスを受けたと前向きに捉えましょう。

あちらも、こちらも感情を怒りのままに出してしまうとお互いにヒートアップして話しが膨らんでしまいます。

【総括】

クレームが発生しないように業務を進める事が一番です。

常に周囲に気を配り不安にさせないように努めましょう。そして、良質なクレームを受け止めて、改善を繰り返すことで精度を高めて行く事です。

2025年事業目標ミーティング開催

実施日：2025（令和7）年5月20日　17：00～21：00

場所：取手市立公民館

担当者：警備事業部　佐藤隆之

【内容】

・今年度新規お取引企業

・新規採用人数と受け入れ体制

・各種予算

・取引先企業の各KY

現場従業員と会社の心がひとつに結ばれて、その身をひとつの様にして強固に結合する

『一心同体チーム』を目指し、私たちは今年度も常に新鮮な前進の心がけで仕事に使命感を持って取り組んで参ります。

熱中症対策義務化について

実施日：2025（令和7）年5月12日　17：00～21：00

場所：取手市立公民館

担当者：警備事業部　佐藤隆之

参加者：警備事業部全員

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正により、企業における熱中症対策が義務化されます。この改正では、熱中症の早期発見と重症化防止のための体制整備、手順作成、関係者への周知が義務付けられます。罰則も設けられており、対策を怠ると6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります.

具体的にどのような対策が義務化されるのか？

・体制整備:

熱中症の疑いがある労働者を早期に発見し、報告するための体制を整備します。具体的には、熱中症の自覚症状がある労働者や、熱中症の疑いがある労働者を見つけた人が報告するための連絡先や担当者を決め、関係者へ周知する必要があります.

・手順作成:

熱中症の重症化を防ぐための応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成し、関係者へ周知する必要があります.

・関係者への周知:

上記の体制整備や手順作成の内容を、関係する労働者に周知する必要があります.

義務化の対象となる環境と作業

・暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温が31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間以上作業が見込まれる場合、熱中症対策が義務化されます.

その他

・WBGT計やウェアラブルデバイスを活用して、熱中症の早期発見に努めることも推奨されています.

・熱中症の予防教育を受けることで、正しい知識と対策を学ぶことができます.

【まとめ】

2025年6月1日からは、企業は熱中症対策の義務化に対応する必要があります。熱中症の早期発見と重症化防止のための体制整備、手順作成、関係者への周知を徹底し、従業員の健康を守るための対策を講じることが求められます.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2025年度のGW休暇についてお知らせ致します。

4/26（土）～ 5/6（火）までの11日間、お休みとなります。

休暇中はご不便ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程、宜しくお願い致します。

尚、5/7（水）より、通常営業となります。

2025年　警備隊員安全大会
2025年4月21日　17：00～21：00
弊社、近隣の会議室をお借りして警備隊員安全大会を実施致しました。
今回のテーマは熱中症について。
（まとめ）
◎症状がめまい、失神、筋肉痛、筋肉の硬直、大量の発刊の場合は軽症なので現場での応急処置が可能
◎症状に気分の不快、吐き気、嘔吐、意識が無くなる、痙攣、歩けない、刺激への反応がおかしい、高体温の場合は病院への搬送が必要
◎現場での応急処置
・日陰など涼しい場所へ避難
・衣服を緩め、体を冷やす
・水分、塩分、経口補水液などを補給

令和7年4月10日　合理的配慮義務化学習

開催日時：令和7年4月10日　17：00～21：00
開催場所：取手市立公民館
実施者：（株）TMC　代表取締役　山下英俊
司会進行役：警備事業部　佐藤隆之

制度概要
令和6年4月１日より障害者差別解消法改正により、これまで行政機関に義務化されていた障害者に対する合理的配慮義務が民間事業者にも適用される運びとなった。
障害者差別解消及び障碍者の社会参加しやすい環境の実現には我々、警備事業者も学習して合理的配慮の提供が欠かせない。
現在は合理的配慮の提供義務に違反しても事業者に罰則は設けられていないが事業担当大臣から報告を求められたり、助言や指導、勧告されたりする場合がある。
さらに合理的配慮の提供が出来ないと利用者からの声で悪い評判が広まりかねない。

対象者
・身体障害
・知的障害
・精神障害
・病気に起因する障害

対象事業者
・企業
・団体
・店舗
・広範な分野に渡り対象とされ公共性、福祉分野などに限定されない

具体的提供方法
・道路工事の案内表示を的確に設置する
・安全道路の幅員を拡張する
・筆談可能なようにメモ帳を携行する
・歩行者の立入りや通行を想定し路面の整理整頓、清掃を常に行う

具体的提供方法の捕足
合理的配慮はルール化して一律の対応をすればよいわけではない。相手の障害の特性や場面ごとに対応が異なり、柔軟な構えが必要とされる。ただし、通常行っている業務範囲を超える内容や、負担が重すぎる対応はできなくても、合理的配慮の不提供にあたらない点にも考慮しなければならない。

重すぎる負担とは
・事業活動への影響
・実現の困難性
・費用負担の有無
・公的支援の有無

重すぎる負担の捕足
過度な負担を理由に断るだけでなく、提供できる範囲を検討することとし当事者と対話し、実現可能な範囲で提供する取り組みをすること。

緊急安全指示
（警備員降車時の事故事案について）

実施日：2025（令和7）年3月21日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員
概要：顧客である電力供給会社より配電警備の現場で事故が発生し、注意喚起文が寄せられた。内容をもとに再度、事故防止について会議を実施した。

【事故概要】
・2025年2月26日（水）14：25頃
・作業現場に到着し、警備員が助手席から降車する際、後方を確認せずにドアを開けてしまい、歩道を自転車で通行してきた被災者に接触した。
自転車は転倒し、被災者は右腕打撲、右手から出血。
・現場は歩道と車道が縁石で分かれている右カーブの道路。

【注意喚起内容】
（１）車両降車時には運転手に降車することを伝えた上でミラー及び目視で後方の安全確認を必ず行うこと。
（２）車両降車時は、ドアを一気に開けずに徐々に開けながら安全の確認を行う。
（３）車両降車時に、歩道の縁石などの段差で足を踏み外さないよう足元を確認すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和7年3月10日　防災学習実施

開催日時：令和7年3月10日　17：00～19：00
開催場所：茨城県取手市公民館ホール
実施者：（株）TMC　代表取締役　山下英俊
司会進行役：警備事業部　佐藤隆之
受講者：所属する全警備員

2011年3月11日、世界史上4番目という巨大地震となる東日本大震災が発生した。死者及び行方不明者は12都道府県でみられ、死者15859人、行方不明者3021人という極めて深刻な被害をもたらした。
日本全国には陸域に大小約2000ヶ所の活断層が推定されており、その活動が社会・経済的に大きな影響を与えると考えられる。
今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が懸念されており災害を想定した事業継続計画を考察せねばならない。
東日本大震災から14年目の新たな大震災に備え部隊運用その他関連事項について計画し安全策を促す。

【配布資料】
・内閣府ガイドライン
・国交省下水道事業業務継続計画《本庁編》
・東京都ガイドライン
・茨城県ガイドライン
・（社）日本経済団体連合会「首都直下型地震にいかに備えるか」

討論課題
【動員力】
・災害時に特定された重要業務を中断しない事
・事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させること

【社内整備】
・バックアップオフィスの確保
・安否確認の迅速化
・人員輸送手段の代替対策
【マネジメント戦略】
・業務中断による顧客取引の競合他社への流出防止
・マーケットシェアの低下防止
・企業評価の低下防止

《総括》
・インフラ管理の安全面を支える企業の一員としての自覚を促せた
・企業の取り組みを知ることによって各個人が目標や技能の標準化を意識することに成功した
・各個人が自発的に学びや調べる事の大切さについて再認識する機会になった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

緊急安全指示
（交通事故災害多発について）

実施日：2025（令和7）年3月10日　19：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員
概要：顧客である電力供給会社より弊社活動管内で同種災害が多発していることから、注意喚起文が発信された。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

１. 災害状況
地中配電現場において片側交互通行の誘導中、直進してきた車両と接触　右足を骨折
・発生日時　：令和７年１月31日（金）20時47分頃
・発生場所　：東京都葛飾区内
・年齢、性別：69歳（経験年数0年）男性

２. 周知事項
（１）もらい事故防止確認三原則の徹底
①安全位置の確認
②避難場所の確認
③車両停止の確認

（２）TBM-RKY及び作業班ミーティングにおける確認事項
①警備班長は、作業責任者から立ち位置等について説明を受け、警備員に伝達する
②警備班長は、やむを得ず作業帯の外で誘導を行う場合、保安用資機材の設置をお願いする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【配電警備協議会　角田会長メッセージ】
「もらい事故防止確認三原則」を徹底し、自身の仲間の1命を守ろう！
１. 安全位置の確認→車道の中央に出ない！車両の前に出ない（停止合図は片手で）！
２. 避難場所の確認→1歩、２歩で退避できることに心がける
３. 車両停止の確認→停止合図の際、車両の動きから目を離さない（退避準備に心がける）！
※特に作業に撤収時と段取り替えは道路上の状況が複雑になるため、作業班と作業の流れを確認し合い、十分留意して交通誘導にあたってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

緊急安全指示
（交通事故災害多発について）

実施日：2025（令和7）年2月20日　17：00～21：00
場所：取手市立公民館
担当者：警備事業部　佐藤隆之
参加者：警備事業部全員
概要：顧客である電力供給会社より弊社活動管内で、交通事故災害多発に対する注意喚起が寄せられた。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

（災害内容）
１.車両誘導中、被災者はウインカーが左折表示していた車両が左折したことを確認し、　　相勤者の方を向き合図していた際、左折した車両が急に進路変更、車両に接触し転倒
・発生日時　：令和７年１月２3日（木）16時32分頃
・発生場所　：茨城県つくば市内
・年齢、性別：50歳（経験年数3年）男性

２.車両誘導中、車両に停止合図を送ったものの、停止する気配がなかったため、車道側に踏み出し車両と接触
・発生日時　：令和７年１月２７日（月）22時45分頃
・発生場所　：東京都江戸川区内
・年齢、性別：不明 男性

【もらい事故（交通事故）】
（１）もらい事故防止確認三原則の徹底
1.安全位置の確認
・現場到着の際には誘導位置周辺の危険予測を行い、安全に誘導できる場所を選定する
2避難場所の確認
　　・作業開始前に、退避方法と退避場所の確認を行う
　　・走行車両が直進してくる場合等、危険を察知したら直ちに退避する
　　　※自らの安全を最優先し、車両を停止させようと車道中央や車両の前面に飛び出さない
　　3.車両停止の確認
　　・進行車両及び停止車両の動向を確認し、車両から絶対に目を離さない

（２） TBM-RKY及び作業班ミーティングにおける確認事項

　１.警備班長は、作業責任者から立ち位置等について説明を受け、警備員に伝達する
　２.警備班長は、やむを得ず作業帯の外で誘導を行う場合、保安用資機材の設置をお願いする　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上