警備事業部

令和7年3月10日 防災学習実施

開催日時:令和7年3月10日 17:00~19:00
開催場所:茨城県取手市公民館ホール
実施者:(株)TMC 代表取締役 山下英俊
司会進行役:警備事業部 佐藤隆之
受講者:所属する全警備員

2011年3月11日、世界史上4番目という巨大地震となる東日本大震災が発生した。死者及び行方不明者は12都道府県でみられ、死者15859人、行方不明者3021人という極めて深刻な被害をもたらした。
日本全国には陸域に大小約2000ヶ所の活断層が推定されており、その活動が社会・経済的に大きな影響を与えると考えられる。
今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が懸念されており災害を想定した事業継続計画を考察せねばならない。
東日本大震災から13年目の本日、新たな大震災に備え部隊運用その他関連事項について計画し安全策を促す。

【配布資料】
・内閣府ガイドライン
・国交省下水道事業業務継続計画《本庁編》
・東京都ガイドライン
・茨城県ガイドライン
・(社)日本経済団体連合会「首都直下型地震にいかに備えるか」

討論課題
【動員力】
・災害時に特定された重要業務を中断しない事
・事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させること

【社内整備】
・バックアップオフィスの確保
・安否確認の迅速化
・人員輸送手段の代替対策
【マネジメント戦略】
・業務中断による顧客取引の競合他社への流出防止
・マーケットシェアの低下防止
・企業評価の低下防止

《総括》
・インフラ管理の安全面を支える企業の一員としての自覚を促せた
・企業の取り組みを知ることによって各個人が目標や技能の標準化を意識することに成功した
・各個人が自発的に学びや調べる事の大切さについて再認識する機会になった

                                     以上

警備事業部

緊急安全指示
(交通事故災害多発について)

実施日:2025(令和7)年3月10日 19:00~21:00
場所:取手市立公民館
担当者:警備事業部 佐藤隆之
参加者:警備事業部全員
概要:顧客である電力供給会社より弊社活動管内で同種災害が多発していることから、注意喚起文が寄発信された。内容をもとに再度、事故防止・災害防止対策について会議を実施した。

1. 災害状況
地中配電現場において片側交互通行の誘導中、直進してきた車両と接触 右足を骨折
・発生日時 :令和7年1月31日(金)20時47分頃
・発生場所 :東京都葛飾区内
・年齢、性別:69歳(経験年数0年)男性

2. 周知事項
(1)もらい事故防止確認三原則の徹底
①安全位置の確認
②避難場所の確認
③車両停止の確認

(2)TBM-RKY及び作業班ミーティングにおける確認事項
①警備班長は、作業責任者から立ち位置等について説明を受け、警備員に伝達する
②警備班長は、やむを得ず作業帯の外で誘導を行う場合、保安用資機材の設置をお願いする
                                
【配電警備協議会 角田会長メッセージ】
「もらい事故防止確認三原則」を徹底し、自身の仲間の1命を守ろう!
1. 安全位置の確認→車道の中央に出ない!車両の前に出ない(停止合図は片手で)!
2. 避難場所の確認→1歩、2歩で退避できることに心がける
3. 車両停止の確認→停止合図の際、車両の動きから目を離さない(退避準備に心がける)!
※特に作業に撤収時と段取り替えは道路上の状況が複雑になるため、作業班と作業の流れを確認し合い、十分留意して交通誘導にあたってください。

                                      以上